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“Oeconomicae et pecuniariae quaestiones” – 現行経済金融の様々な問題点、第三章第21節まで半訳

第三章「現代の文脈に関して解明できた幾つかの事柄」は、第18節~第33節でなるが、その第21節までを半訳し、rev6aとしてアップした。全34節の内の第1節から第21節、全体の5分の3、つまり、7月20日の今年第三回目の勉強会の分まで半訳できた。

clm.312:実数量子|x>の三様の波束の収縮

またまた、「実数全体が二乗値としてbeingしているのでは」シリーズの続き。以下の様な図を書いてみた。言わんとすることは、じっくり見ていただければお分かり頂けると思う。

一つ気付いたことがある。それは、複素数単位 e、四元数単位 eiθ+jφ+kψ 、八元数単位 exp(Σekθk) の三つは、量子論でいう所の「同時固有状態(simultaneous eigen state)」であるということ。

「実数物理量A,Bに対応するエルミート演算子A,Bが可換であるとき、即ちABBA=0であるとき、実数物理量A,Bを同時に成り立たせる共通の固有量子状態が必ず存在する」という量子論の定理がある。この定理の証明は、例えばこの記事を参照されたい。

今の例で言えば「任意の実数A,Bは、積に関して可換であるので、実数全体に共通に成り立つ同時固有状態がある。」ということ。

私達の多くは、同時に実数全体を同じく認識できる。これを当然と思っている。3は3だし、2は2だ。ほとんどの場合、人により認識にズレが生じる、なんてことはない。が、その根本には深遠な自然原理が隠されているようだ。

20240502訂正加筆:数値認識が難しい算数障害(ディスカルキュリア、dyscalculia)の人達への配慮に欠けていた。ゴメンナサイ。訂正してお詫び申しあげます。dyscalculia の原因究明・医療研究に、上記ヒントが少しでも役立てばと願う…。

分科会2024#1 (3月16日) 開催通知および配付資料

日時2024年3月16日土曜日 13:30 ー 15:30
場所(東京都 新宿区 信濃町 33 -4 カトリック真生会館 1Fホール)
ZOOMによるオンライン勉強会を予定。参加を予定する方は私(齋藤)までお知らせ下さい。
テーマEoF基調論文「Oeconomicae et pecuniariae quaestiones 現行経済金融の問題点」精読
 第1節~第9節 今の時代を生きる私達は、それぞれの人間ペルソナの限られたvisionしか示していない。

配付資料

“Oeconomicae et pecuniariae quaestiones” – 現行経済金融の様々な問題点、第二章の最終段落の訳を修正

第二章「根本となる様々な約因」の大事な結論部である最終段落の訳を、以下の様に大幅に修正し、他の段落にも手直しを加え、rev4としてアップした。

大幅修正:最弱者達のための部屋を持つ思いやりと包摂が住まう所としてのa society。それは、the benefit of all(各自全員の形而上益)のために富が使われる場です。またthe benefit of allとは、human beings(諸々の人間形而上存在)が心楽しく生活し容易に希望を持てる数々の場です。そういったa societyを構築するはずの彼自身・彼女自身はカヴァーで覆(おお)われ、儘(まま)なりません。このカヴァーをthe human person(それぞれの人間ペルソナ)が取り外し、自分自身を見いだし、社会構築に取りかかる。これを受容できるのは、私達が受け継いできた豊かな価値観しかありません。ですから、humanityをこのように自発的に再生し、私達が受け継いできた豊かな価値観に向かう幾つもの展望を再開することが、何よりも必要とされているのです。


なお、consideration(約因)に関する解説(日本語)は、日本には数人しかいない英米法学者による専門的なものは幾つか見つかるが、非専門家が書いたものは最近まで無かった。しかし、ネットを渉猟したところ、或る翻訳事務所が書いた「約因(Consideration)について」という記事を見つけた。

この記事の優れた点は「約因の相当性(adequacy of consideration)は問われないので、対価は必ずしも等価値である必要はない」と、所謂「約因の相当性の不審査法理」を述べた点。悪い点は、未だに西洋社会の法律を英米法と大陸法に分類している点。21世紀初頭からpost-secularization(ポスト世俗化)が本格化した欧米社会は、急速にlegal convergenceを進めている。

とはいえ、副題を「現行経済金融システムの諸相に関しan ethical discernmentするための様々な約因」とした本論考を読むには、consideration(約因)に関する知識は必修項目だと思う。


20240220追記:再び、第二章「根本となる様々な約因」の大事な結論部である最終段落の訳を、以下の様に修正し、他の段落にも手直しを加え、rev4aとしてアップした。

再修正:最弱者達のための部屋を持つ思いやりと包摂が住まう所としてのa society。それは、the benefit of all(各自全員の形而上益)のために富が使われる場です。またthe benefit of allとは、human beings(諸々の人間形而上存在)が心楽しく生活し容易に希望を持てる数々の場です。そういったa societyを構築するはずの彼自身・彼女自身はカヴァーで覆(おお)われ、儘(まま)なりません。このカヴァーをthe human person(それぞれの人間ペルソナ)は取り外せますが、これをpermit(許可)できるのは、私達が受け継いできた豊かな価値観しかありません。ですから、humanityのこのような自発的再生を率先して行い、私達が受け継いできた豊かな価値観に向かう幾つもの展望を再開させ、そういったa societyを構築することになります。即ち、この様なan initiative(或る自発的率先)が何よりも求められているのです。

1958年ハイゼンベルク、無冠詞realityとは何か、驚くべきdiscover(カヴァー取り外し)

無冠詞realityに「ヒルベルト空間+実空間」あるいは「形而上界+形而下界」という意味を持たせたのは、1958年のハイゼンベルクだと分かったのでメモしておく。

ハイゼンベルクは、1955年から1956年にかけてスコットランドのSt. Andrews大学で、「宗教と科学」の研究で有名なGifford講演の講師を務めた。その内容を1958年に「Physics and Philosophy」(原英文)という書籍にまとめた。この書籍は、翌年の1959年には日本語訳がみすず書房から出版され、更にその新装復刊が去年9月に出版された。(左掲)

訳者あとがきには「リアリティ・・・この言葉は通常、現実性とか実在性などど訳されていると思うが・・・強いて日本語をあてることを止め、そのままにした」「(意味は)本書を読んでいくうちに次第にはっきりするはず」とある。

「Physics and Philosophy」(原英文)の第一章「An Old and a New Tradition」から、ハイゼンベルクが言わんとすることを最も表していると思う一文を抜き出すと:

…the change in the concept of reality manifesting itself in quantum theory is not simply a
continuation of the past ; it seems to be a real break in the structure of modern science.
「拙訳」:量子論の中に顕れた無冠詞reality概念の変化は、過去の単純な延長上にはない。
それは、現代科学の構造の中に本当の断絶をもたらしたように思える。

約70年前にハイゼンベルクが見つけた「無冠詞realityとは何か、調べていくうちに得られた、驚くべき真相の一つ」はその後、科学だけではなく哲学・宗教・社会思想,,,そして「人々の意識の中」に定着し、この形而下界の社会構造を大きく変えていく,,,と私は期待したい。

“Oeconomicae et pecuniariae quaestiones” – 現行経済金融の様々な問題点、第二章の終わりまで半訳

第二章「根本となる様々な約因」の最後まで半訳した。これで、全34節のうち第17節まで、即ち、ちょうど半分を半訳したことになる。rev.3aとしてアップした。

余談だが、サブタイトルにある「considerations for an ethical discernment」という「複数形 for 単数形」の表現は、the common good(共通善)というものが何なのか、その本質を的確に表していると思う。

20240212追記:第二章の最終段落に、訳し忘れ箇所があった。下記のように訂正し、rev.3bとしてアップしなおした。
第二章最終段落の訳訂正:弱者のための部屋を持つ思いやりと包摂が住む住居、万人の形而上益のために富を使う場、形而上存在としての人間達が心楽しく生活し、容易に希望を持てる数々の空間。そういったa societyを構築する本来の彼自身・彼女自身は、カヴァーで覆(おお)われています。 このカヴァーをthe human personが取り外す。これを容認できるのは、私達が受け継いできた豊かな価値観だけなのです。この豊かな価値観に向かう展望を再度開くために、humanityを刷新しようとするan initiativeが、何よりも求められています。

“Oeconomicae et pecuniariae quaestiones” – 現行経済金融の様々な問題点、全34節のうち第12節まで半訳

去年10月にrev.1として第一章introductionの半訳をアップした。今回、第二章「基本的諸約因」の序盤、全34節のうち第12節まで半訳が出来たのでアップしておく。

本論考のタイトルや文中にあるconsiderationの和訳を「考察」ではなく「約因」に変更した。

約因とは、西洋社会の契約法(contract law)で近年急速に形而下法律整備が進んでいる概念。固く言えば「契約締結に入る当事者の譲歩を基礎づける何らかの原因」を意味する。通常、約因はお金だが、拙ブログの「ブログ立ち上げ経緯」ページでは、corporateでは「約因はお金」、partnershipでは「約因は契約者間合意があれば何でもよい。例えば結婚契約の約因は通常はお金ではなく、幸せや楽しさが約因となる」と紹介した。

本論考を訳出するに当たり大きな変更だが、その理由は、お読み頂ければお分かり頂けると思う。

20240203追記:considerationの和訳を「考察」ではなく「約因」に変更するのを一つ忘れていた。それは第一章の最後部分、即ち、第二章と第三章の内容を一文で紹介する部分。和訳を下記のように訂正し、13節と14節の半訳も付加し、rev.2aとしてアップしなおした。

原英文:With this document, the Congregation for the Doctrine of the Faith, whose competence extends to moral questions, in collaboration with the Dicastery for Promoting Integral Human Development, offers some fundamental considerations and clarifications in support of such development and in defense of human dignity.
訂正和訳:本論考では、人間の尊厳を擁護し共通善展開を支持する上で、根本となる約因と解明できた事柄とを、モラル問題を扱う適任能力を持つ教理省が、高次統合人類発展市民評議会との協業の下に、提示します。

20240204追記:もう一箇所、considerationの和訳を「考察」ではなく「約因」に変更するのを忘れていた。第二章の最初の段落。ここは大幅に訳出しなおした。rev.2bとしてアップしなおした。

2021 number of LLC = 3,203,954

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2021年の米LLC数は3,203,954だった。この数字は、IRS siteのここに昨日掲載されたTable 6. Domestic Limited Liability Companies (LLC’s):Selected Items by Industrial Group, Tax Year 2021 の左上隅に載っている。

2019年末の記事で陳べた「トランプ政権のcorporate減税」で誘発された「LLCのcorporate成り」は、突発的異常事態だったことが更に明らかになった。2021年は、コロナ禍の中での自主的organization設立ラッシュが続き、LLC数は一気に320万社を超えた。一年間で20万社強のLLC増加。これは2020年に次ぐ過去二番目の増加スピード。

他方青ラインで示したactive corporate、即ちプラス額のcorporate income taxを納税するcorporateの数(IRS siteのここに掲載)は依然として減少傾向にある。米国における「根本的な経済システム変革」「corporateからLLCなどpass through entityに経済主体が移行」は、2019年のトランプcorporate優遇減税により一時的に乱れたが、トランプ政権最終年の2020年もやはり堅調に進んでいたといえる。