2020年の米LLC数は3,022,022だった。この数字は、IRS siteのここに先月掲載されたPartnership Returns Line Item Estimates 2020のpage 4に載っている。その上欄Domestic limited liability companyの脇に青字で添えてある数値。
2019年末の記事で陳べた「トランプ政権のcorporate減税」で誘発された「LLCのcorporate成り」は、突発的異常事態だったようだ。2020年は、コロナ禍の中で自主的organization設立ラッシュも重なり、LLC数は一気に300万社を超えた。一年間で30万社弱のLLC起業。これは過去最高の増加スピード。
他方青ラインで示したactive corporate、即ちプラス額のcorporate income taxを納税するcorporateの数（IRS siteのここに掲載）は依然として減少傾向を維持している。米国における「根本的な経済システム変革」は、2019年のトランプcorporate優遇減税により一時的に乱れたが、やはり堅調に進んでいる。
2019年の米LLC数は2,731,022だった。この数字は、IRSが先週発行したPartnership Returns Line Item Estimates 2019のpage 4に載っている。その上欄Domestic limited liability companyの脇に青字で添えてある数値。お分かりのように初の減少に転じた。グラフを更新しファイルを~archivesの資料・グラフにアップしておいた。
初の減少の原因は恐らくトランプのcorporate減税だろう。その概要は、IRS発行のCorporation Income Tax Returns, Complete Report 2018のpage6-7にある。例えば以下の様な、資産の即時一括損金算入が、トランプの減税策によって出来るようになった。
Special Depreciation Allowance for Certain Qualified Property:
The Tax Cuts and Jobs Act temporarily increased the special depreciation allowance to 100 percent of the depreciable basis of the property for certain qualified property acquired and placed in service after September 27, 2017. See Depreciation and Amortization (Form 4562)
こういったことが、所謂「LLCのcorporate成り」を助長したのかもしれない。2019年のC-corp数が増加に転じていれば、確かめられるだろう。
20211222追記：上記を訂正。2019年のcorp数が増加に転じたかを見ても、LLCのcorporate成り現象が起きたか判定することはできないと気づいた。なぜなら、上図のcorp数は、2009年のeconomic substance doctrine（経済的本質を持つ事業体はcorporate income taxを納税する義務は無いとする法理）のcodify以来、active-corpつまりcorporate income taxを実際に納税するcorporateの数になっている。トランプのcorporate減税をあてにしてcorporate成りしたLLCは、この様なactive-corpにはカウントされないだろうと思われるからだ。
コラム288「a co-produced naive reality」と似た考え方を見つけたのでメモしておく。
それは、神と人間との協働。一昨年フランシスコ教皇によって列聖されたジョン・ヘンリー・ニューマン（1801-1890）の信条を表すことば。
詳しくは、~ARCHIVESの資料・グラフにアップした記事を読んで頂きたいが、私なりに要約すると：
ニューマンが生きた19世紀西洋は、a secular age（世俗の時代）が次第に隆盛となっていく時期。salvation（救済）に必要なのは、①人間のthe world（この地上世界）における努力だとするペラギウス的考え方と、②人間は根本的に堕落しているので、神の恩寵に頼るしか道は残されていないというジャンセニズム的考え方との、二つがするどく対立しはじめた。
こうした中ニューマンは、独自の第三の考え方を開いた。つまり、③神の恩寵に信頼しつつも人間の自由意志で出来うる限りの努力を積み重ねることが重要だと考えた。神と人間との協働。
この考え方、コラム288「a co-produced naive reality」で示した考え方と似ている…。
IPCC第6次報告書が、人間活動の温暖化への影響は「疑う余地がない」と断定した。（20210810日経朝刊一面記事、日経有料会員ならここで閲覧可）
私の感想：「断定した」という表現は不適切。科学を良く知らない人には誤解を招くと思う。ひと言注意を促すと、これは科学における｢公理化｣。だからfalsifiable (反証可能)。今後もし「疑う余地がある」というcontraly evidence（反証）が出て、それが検討されたのち「確か」となれば、誤りを認め訂正する準備は出来ている。
「断定」でなく「公理化」という表現を使って欲しかったが、それには「公理」という言葉の意味がもう少し一般に知れわたる必要があるのだろう…。
2018年の米LLC数は2,821,394だった。この数字は、IRSが先週発行したPartnership Returns Line Item Estimates 2018のpage 3に載っている。上欄Domestic limited liability companyの脇に青字で添えてある数値。依然として単調増加を続けている。グラフを更新しファイルを~archivesの資料・グラフにアップしておいた。
なお、c-corporate数もupdateされていたので、そちらも付け加えておいた。トランプのcorporate税制改革の混乱が収まったのか、2015，2016，2017の統計数値が一気にSOI Tax Stats – Corporation Complete Reportにアップされていた。active corporate、つまりcorporate income tax（日本でいう法人税）を納税しているcorporateの数。Full Publication (PDF) 2017の9頁 Figure G. 書式1120の行の数値を拾った。active corporateだから、benefit corporateやnonprofit corporateは含まれない。こちらは、154万社ほどで減少が一時的に止まっている様に見える。
減少が一時的に止まっている様に見える理由は、やはり、トランプのcorporate税制改革だろう。設備投資の即時全額損金算入（at once full expensing）ができるなど、利益圧縮を図れるトランプ税制改革のおかげで、納税すべきcorporate income tax金額がほとんどゼロになっているために、active corporateがLLCへ「鞍替え」する必要が、一時的に、なくなっているのだろう。
この様な図を作った。解説は後日。
この様な図を作ってみた。図にするだけで一日かかってしまった…。解説はまたの機会に…。なお、パワポ元ファイル（随時更新、PLS download for the latest）はここ。
Church and Stateの説明図の元のパワポをここに貼り付けておきました。再利用されて結構です。その際、ご一報くださると有り難いです。
2017年の米LLC数は2,696,149だった。この数字は、IRSが発行した2017 Partnership Line Item Publicationのpage 3に載っている。上欄Domestic limited liability companyの脇に青字で添えてある数値。依然として単調増加を続けている。グラフを更新しエクセルファイルを~archivesの資料・グラフにアップしておいた。
2014年の米C-Corp数は1,570,796だった。この数字は、IRSが発行した2014 Corporation Complete Report (Publication 16) (PDF).pdfの9頁に載っている。9頁 Figure G.の、form type 1120の行と2014の列の交点。依然として単調減少を続けている。グラフを更新しエクセルファイルを~archivesの資料・グラフにアップしておいた。なお”form type”は「税務申告用紙の形式」を意味する。1120は、用紙形式番号。
米corporate tax stats公開は、IRS-SOI（米国内国歳入庁 所得統計部）にとって最重要責務だったはず。事実、私がLLC研究を始めた2000年代前半は、data updateがpartnership statsよりもcorporate statsの方が早く為されていた。それが今は、corporate statsについてComplete Reportは発行しても、A4一枚で概要が分かるsnap shotは発行がされなくなったか、とても遅れるようになった。隔世の感がある。
ただ今回、Complete Reportを読む機会を得て有益だったこともある。1992年からプロットしてきたC-corp数が、inactive C-corpを除いたactive C-corpの数であることが分かった。2014年のinactive C-corp数は、７頁Figure. Eの2014 populationの列とform type 1120の行の交点にある1,769,209から先程の数1,570,796を引き算した数、198,413と分かる。2014年、ざっと10%強のC-corpがinactive。
ちなみに“inactive”とは何か詳しく知りたい人のために、記載された凡例を転記しておくと：
…nonprofit corporations, returns having neither current income nor deductions, and prior-year tax returns. Additionally, amended or tentative returns, nonresident foreign corporations having no effectively connected income with a trade or business located in the United States, fraudulent returns, and returns filed by tax-exempt corporations…
ここで、”return”は「税務申告」を意味し、”file”は「書類提出する」を意味する。
冒頭に”nonprofit corporations“とあり、末尾に”tax-exempt corporations”とあることに注意されたい。後者は、最近伸長著しいB-Corp (benefit corporation)のことであり、前者は従来からあるnon-profit組織のこと。B-Corp (benefit corporation)については、機会があれば別途詳しく説明したいが、以下、簡単に説明すると。
B-Corp (benefit corporation)とは、営利事業と非営利事業を合わせ持つcorporation。営利事業でprofit（つまりcorporate income）を一端は計上するのだが、該profitを非営利事業に費消するため、corporate income tax（日本でいう法人税）を国家税務当局に納税することはしない。例：Ben and Jerry’s、営利事業としてアイスクリーム製造販売、非営利事業としてDemocracy advocacy。近年は「気候変動へアクションを」のadvocacyを行っている。日本でも営業しており、各地に風力発電所や太陽光発電所を建設している。
お分かりだと思うがB-corpは、2009年オバマがオバマケア提案の際にcodifyしたeconomic substance doctrine（経済の本質を持つ事業はcorporate income taxをexemptされる、という法理）の成果の一つ。オバマケアのねらい通り、病院経営をするB-corpも現れている。記事：A Benefit Corporation Steps Up to Purchase a Chicago Hospital 参照方。