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clm.248:bridges between peoples and individuals

始めに断っておくと、この様に二次元的な図あるいは三次元的なモデルでは、超越的次元に存在するものを表すことはできない。部分的に切り取ってくることはできるかもしれないが、それは枝葉の切り取りに過ぎないかもしれず、本質的な部分を見落としている可能性もあり得る。つまり「決定版」を作ることはできない。しかし、この様な部分抽出を繰り返しそれらをつき合わすことで、いつの日か、超越的次元に存在するものにrevisitできるのではないか。そう期待している。

数学でいうと、必要条件を一つ一つ丹念に探していってそれらを合わせると何時か必要十分条件に至る、という解法。ただ、私の目下の目標は、超越的次元にあるだろう「解」までは求めていない。見つかるに越したことはないが、そこまで途方もないことは求めていない。私の目下の目標は、フランシスコ教皇社会思想の全体像。これが、超越的次元にあるだろう「解」に至る途上に見つかる補助定理(lemma)かもしれない。…というのは私の単なる「勘」。でも、数学問題を解くというのは常にこういう具合。「勘」あるいは”a quantum leap”が大切。

ということで、2018年末私は、フランシスコ教皇社会思想の一つの必要条件「justiceだけでは足りない」を取り上げた。今回、2019年末は、もう一つの必要条件「bridges between peoples and individuals」を取り上げる。二つを繋げると「justiceだけでは足りないbridges between peoples and individualsも必要」ということ。これで、フランシスコ教皇社会思想を十分に表しているかというとそうではない。図の中央に「?」がある。moneyへのbridgeの詳細が未だ把握できていない。つまりフランシスコ教皇社会思想は、経済関連のbridgesが未完成。また、必要な要素がbridgesの他にも更に見つかるかもしれない。なお、bridges between peoples and individualsは、popular movements 2017教皇メッセージの第二段落にある言葉。この運動は、まだまだ続く。

clm.246で紹介したChurch and Stateの図と、bridgesの図とを比べてみよう。似ているが違いがある。違いは大きく分けて二つ。一つ目は、教会と国家という「組織」から、peoplesとindividualsという「人間達」へと視点を移したこと。二つ目は、教会をpeoplesに「拡張」したこと。順に説明する。

一つ目、「組織」から「人間達」に視点を移したこと。この背景には、国家という「組織」が教会(宗教)の枝葉は受け入れてもその本質 — 例えば「核なき平和」を受け入れることが決して無い、ということがある。つまり両組織の「折り合い」は、ある程度進んだ後どこかで必ずストップする。折衷は膠着状態に必ず陥る。なぜなら、国家は例えば「核の傘の下にいるから国家は安泰でいられる」という「核による平和」論理から決して離れない。国家はその存立原理である近代合理主義により、主観的相互信頼よりも客観的power balanceによって平和を維持しようとする。従っていったん急あれば自国第一主義に陥り、他国を滅ぼしてでも自国の存在を守ろうとする。

しかし人間達は違う。一人一人の人間は機械ロボットではない。心を持っている。様々な心を持っている。ひとりひとり誰もが、peoples的心とindividuals的心と合わせ持っている。一人の人が、scienceもreligionも深く理解することがある。the legalもthe lawfulも深く理解することもある。誰も、国家の一律一様な規範に心の底から良いと思って従っているわけではない。より良い規範あるいは秩序があるはずだと思っている。極端に言えば、もし国家がなくても安心して豊かに活動的に暮らしていけるのであれば「国家」は無くてもよいと思うだろう。そうなれば「核の傘」は必要なくなり「核なき平和」が現実のものとなる。この様に、組織同士の折り合いから人間同士の折り合いに「折衷」の舞台を変えることによって、折り合い(折衷)が更に進む可能性が出てくる。

二つ目、peoplesとは何か。personの複数形であるpeopleの更に複数形、二重の複数形であることに注意されたい。それはキリスト教教会に来る人達だけを指すのではない。bridgesの図の左側、peoplesの列(緑字)の下の方にreligions(諸宗教)とある。つまりpeoplesとは、キリスト教信者達、仏教信者達、イスラム教信者達、、、「或る普遍的信条を共有する集団が複数集まった大集団」を意味する。集団ごとに普遍的信条が異なっても良い。

bridgesの図の右側、individualsは単純にindividualの複数形。その列(青字)の下の方にはstate(国家)とある。これは単数形。つまり多様性は、religionsには有るがstateには無い。実はstateに限らず右列(青字)の全ての項目は単数形であることに注意されたい。究極の近代合理主義は単一なものと考えられる。民族や地域が違っても客観的に「一つ」に収束すると考えられる。映画マトリックスでは、同じ顔に同じ黒サングラス、同じスーツのエージェント達がマトリックス世界を陰で支配しているが、右列(青字)が表す世界の究極はこのイメージ。

popular movements、即ち、making bridges between peoples and individualsの最終目標は、この右列(青字)が表す世界を最小化し、bridgesの世界を最大化することにある。つまりフランシスコ教皇がこの運動を続ける目的、それは、地球全体を平和にすること。

以上でbridgesの図の説明をひとまず終えたい。未だ色々説明が必要だろうと思うが、それはまた追々。

clm.247:駄洒落発見 quantumとquandam(羅語:元々備わっている)

駄洒落を見つけた! なんとLaudato Si’ 103 英語版とラテン語版の間に。ヴァチカン関係者にもこういうユーモアの持ち主がいる。そのまま公開を許したフランシスコ教皇も相当なユーモアの持ち主。きっと、クスクス笑いながらネットの中にそっと仕掛けたのだろう。ただ、この駄洒落、意味するところは深淵だ。「quantum leap (量子論的跳躍)、それは人間という生命に元々備わっている豊かさ」と言いたいのだろう。ラングドン教授もこの謎を解くのは苦労するに違いない。ダン・ブラウンの次回作辺りに、盛り込んで欲しいな。(^_^;)

第41回 量子情報技術研究会(QIT41)

11月18日19日(月火)と、第41回 量子情報技術研究会,、つまり、QIT2019-46~100に参加した。@目白の学習院大学。「Googleが量子超越性を実験実証か」で沸いていたが、特に私の興味を引いたのは、”interconnect”という考え方。.

interconnectは、通常の用法であれば「複数のナニナニを相互に接続する」という他動詞。しかし量子論の専門用語としては、イオントラップ量子コンピューターで、トラップされた複数個のイオンの量子状態を相互に「もつれ」させることをいう。詳しくはQIT2019-52の抄録を参照されたい。

この”interconnect”という用語、実は、フランシスコ教皇の回勅ラウダート・シ英語版に5回も出てくる。その内3回は、”everything is interconnected”という形で使われている(70, 138, 240)。「すべては相互に接続されている」と普通には和訳するところだが、「全ては量子論的に「もつれ」を持たされている」という意味ではないかと、科学と宗教を同時に扱う者達(例:The Faraday Institute for Science and Religion)の間ではもっぱらの評判だ。

ラウダート・シ英語版には、”quantum leap”という用語も出てくる。この用語そのものは、ケンブリッジ大学素粒子物理学教授を務め、後に英国国教会司祭になったポーキングホーンなどが、ラウダート・シ出版以前に考案したもの。もともと「量子論的跳躍」を意味していた。

この用語をフランシスコ教皇はラウダート・シ英語版の103で、「So, in the beauty intended by the one who uses new technical instruments and in the contemplation of such beauty, a quantum leap occurs, resulting in a fulfilment which is uniquely human.」と使っている。訳すと「one(或る霊的人間個体)が新たな技術装置を使って美を生み出そうとするとき、そして、その様な美をとらえようとして見つめるとき、そこには量子論的跳躍が起こり、その結果としてhuman(人間という生物)に特有な或る種のfulfilment(完成)がもたらされる。」となる。

ラウダート・シという回勅は、科学と宗教を両立するものとして認め、その両方を駆使して温暖化など地球環境破壊をくい止めようと警鐘を鳴らすために書かれた。保守的なカトリックとしては異色の回勅。科学を論ずるのだから勿論、最新の科学知識を盛り込んでいなければならない。でないと、宗教者がおかしな科学を論じていると軽くあしらわれてしまうからだ。

・・・というような場違いなことを、技術研究会の場でアレコレと考えてしまった。

追記:ラウダート・シを読むなら英語版に限る。14カ国語版がありラテン語版あるが、最新科学をラテン語で表すのは至難の業だろう。現在、科学の世界標準語は英語。だから最新の科学を論じようとすれば英語となるのが自然。14カ国語版のラウダート・シ103節を調べたが、”quantum leap”の記述は英語版にしかなかった。ドイツ語版になかったのはチョット意外だった。ハイゼンベルグ先生、御免なさい。というのは、彼は熱心なドイツ福音派のクリスチャンだったし量子力学の創始者の一人だったから。

なお、”quantum leap”という言葉は、Ngramを調べたところ、20世紀初頭の量子力学黎明期からあった言葉だと分かった。上記の記述を「ポーキングホーンなどが」と修正しておいた。

2017 number of LLC = 2,696,149

2017年の米LLC数は2,696,149だった。この数字は、IRSが発行した2017 Partnership Line Item Publicationのpage 3に載っている。上欄Domestic limited liability companyの脇に青字で添えてある数値。依然として単調増加を続けている。グラフを更新しエクセルファイルを~archivesの資料・グラフにアップしておいた。

clm.246:教会バザーは何故やめざるを得なかったのか

カトリック赤堤教会の教会誌「野の百合」に投稿する「教会バザーを何故やめざるを得なかったのか」です。赤堤教会では、1963年から半世紀以上も開催され、地域の一大イベントになっていた教会バザーを、この秋やめざるを得ませんでした。その理由、背景、今後の提案などについて書いてみました。宜しかったらお読み下さい。

[追記]昨日アップしたバージョンを大幅に書きかえて20191208_2 ver.としました。このバージョンをお読み下さい。

clm.245: Church and Stateの「もつれ」 ー 宗教組織は課税か免税か

国家が宗教へ課税することの「是非」をウンヌンカンヌンしたいならば見逃せないテキストがOUPから出版されていた。Edward A. Zelinsky、米国租税学会の中ではtheology of the people寄りの考え方を持った、つまりChurch and Stateで言えばChurch寄りの考え方を持った租税学者が2017年に書いたテキスト。原題:Taxing the Church: Religion, Exemptions, Entanglement, and the Constitution、半訳:『the Churtchに関する税制について ー religion、諸々の免税、もつれ、米国憲法』。

時間があればジックリ内容を吟味したいが即席に解説だけ半訳しておく。

『解説』:米国のchurchesや他のreligious institutions(宗教機関)が米国家または米各州によって課税対象とされているか免税対象とされているか、実地調査および規範調査を本書は行っている。調査結果は、churchesや他の宗教機関が米国連邦および各州の税制によって一様でなく多様に扱われていることを明らかにしている。特にsectarian institutions(ある宗教に属する宗派機関)は多くの人が思っているよりも多くの税金を支払っている。重要な点は、各州はsectarian entities(宗派事業体)に対しそれぞれ独自のアプローチを用いて課税免税を決めていることである。churchesや他の宗派事業体を課税とするか免税とするかは、Church and Stateをスペクトラム状にentangle(もつれ)させている。この様なchurch-state enforcement(両権社会における法律執行)​​の「もつれ」スペクトルにおいて、あまりもつれていない一方の端には、churchesがより頻繁に課される税金 — 連邦社会保障およびメディケア税、売上税、不動産譲渡税 — が位置している。他方で、宗教機関が免除される税金 — 典型的には一般事業所得税、時価基準固定資産税、失業税 — が、「もつれ」の可能性が最も高い端に位置している。宗教行為者・宗教機関への免税は、国家からの或る種の助成金であるとして生理的反射の様に非難されるが、この非難は説得力がない。むしろこの種の免税は、church-state enforcement(両権社会における法律執行)​​の「もつれ」を最小化させる作用を持ち、世俗の側から宗教に助成金を与える方法によってではなく、「もつれ」最小化のゴールへと向かうことを可能としている。したがってこの種の免税は、a normative tax base(或る規範を支持する税の基礎)の一部と見なされるべきである。この様に本書は考えている。

どのchurchを課税とするのか、どのchurchを免税とするのか、この問題はChurch and Stateがそれぞれ持つ競合しあうlegitimate values(正当な価値観)の間で難しいトレードオフを引き起こす。その中で、私たちの非中央集権的legislation(法律措定)はこれらの法律的および税政策的トレードオフをそれなりに(reasonably)達成しているが、church内部のcommunication保護や、churchesに州ごとに独自の基準で課される売上税納税義務の拡大など、特定の課題にはまだ改善の余地があると本書は考えている

(ディスカションはまたの機会で。)

分科会2019#5(11月16日) 開催通知および配付資料

開催通知

日時 2019年11月16日土曜日 13:30 ー 15:30
場所 東京都 新宿区 信濃町 33 -4 カトリック真生会館 1Fホール
テーマ 新たな社会経済システムを目指して

配付資料