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米IRSよりSOI Bulletin 2025 Fallが、予定より2ヶ月も遅れて発行された。同時に、Partnership returns articlesにPartnership Returns, 2023が、そしてPartnership returns line item estimatesにPartnership returns line item estimates, 2023が発行され、2023年の税務申告をしたLLCの総数が、3,324,538だったことが分かった。

第一次トランプ政権下の2019年を除いて、31年間、年間およそ10万社のペースでLLCが増加してきたことが分かる。

また、Corporation Income Tax Returns Complete Reportに、Corporation complete report 2022がある。その9頁のFigure Gから、2022年、納税の税務申告を行った、すなわちactive returnした、C-corporation（申告用紙1120）の総数が、1,514,763だったことが分かる。

active c-corporation数は、だいたい150万社で減少が止まり落ち着いた。すなわち、20世紀経済を牽引したeconomic entity, “corporate”が、「主役降板」した。

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2022年の米LLC数は3,207,102だった。この数字は、IRS siteのここの2022 PDFに掲載された Partnership Returns Line Item Estimate 2022の６ページ左上隅に載っている。

このグラフを見ていると、過去30年間で米国は、utilitarian ethicsによるutility economyから、virtue ethicsによるvirtue economyへと、軸足を移してきたことが分かる。

ただ、トランプによるcorporate減税が影響した2019年だけは、単調増加していたLLCが減少し、順調だった「新たな社会経済システムへのシフト」が変調を見せた。でもそれは2019年の一年だけだった。その後は「新たな社会経済システムへのシフト」が復調した。

トランプが来年、政権を取る。「新たな社会経済システムへのシフト」がまた変調を来すかもしれないが、何度でも立ち直ると期待したい。

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2021年の米LLC数は3,203,954だった。この数字は、IRS siteのここに昨日掲載されたTable 6. Domestic Limited Liability Companies (LLC’s):Selected Items by Industrial Group, Tax Year 2021 の左上隅に載っている。

2019年末の記事で陳べた「トランプ政権のcorporate減税」で誘発された「LLCのcorporate成り」は、突発的異常事態だったことが更に明らかになった。2021年は、コロナ禍の中での自主的organization設立ラッシュが続き、LLC数は一気に320万社を超えた。一年間で20万社強のLLC増加。これは2020年に次ぐ過去二番目の増加スピード。

他方青ラインで示したactive corporate、即ちプラス額のcorporate income taxを納税するcorporateの数（IRS siteのここに掲載）は依然として減少傾向にある。米国における「根本的な経済システム変革」「corporateからLLCなどpass through entityに経済主体が移行」は、2019年のトランプcorporate優遇減税により一時的に乱れたが、トランプ政権最終年の2020年もやはり堅調に進んでいたといえる。

2020年の米LLC数は3,022,022だった。この数字は、IRS siteのここに先月掲載されたPartnership Returns Line Item Estimates 2020のpage 4に載っている。その上欄Domestic limited liability companyの脇に青字で添えてある数値。

2019年末の記事で陳べた「トランプ政権のcorporate減税」で誘発された「LLCのcorporate成り」は、突発的異常事態だったようだ。2020年は、コロナ禍の中で自主的organization設立ラッシュも重なり、LLC数は一気に300万社を超えた。一年間で30万社弱のLLC起業。これは過去最高の増加スピード。

他方青ラインで示したactive corporate、即ちプラス額のcorporate income taxを納税するcorporateの数（IRS siteのここに掲載）は依然として減少傾向を維持している。米国における「根本的な経済システム変革」は、2019年のトランプcorporate優遇減税により一時的に乱れたが、やはり堅調に進んでいる。

2019年の米LLC数は2,731,022だった。この数字は、IRSが先週発行したPartnership Returns Line Item Estimates 2019のpage 4に載っている。その上欄Domestic limited liability companyの脇に青字で添えてある数値。お分かりのように初の減少に転じた。グラフを更新しファイルを~archivesの資料・グラフにアップしておいた。

初の減少の原因は恐らくトランプのcorporate減税だろう。その概要は、IRS発行のCorporation Income Tax Returns, Complete Report 2018のpage6-7にある。例えば以下の様な、資産の即時一括損金算入が、トランプの減税策によって出来るようになった。

Special Depreciation Allowance for Certain Qualified Property: 
  The Tax Cuts and Jobs Act temporarily increased the special depreciation allowance to 100 percent of the depreciable basis of the property for certain qualified property acquired and placed in service after September 27, 2017.   See Depreciation and Amortization (Form 4562)

こういったことが、所謂「LLCのcorporate成り」を助長したのかもしれない。2019年のC-corp数が増加に転じていれば、確かめられるだろう。

20211222追記：上記を訂正。2019年のcorp数が増加に転じたかを見ても、LLCのcorporate成り現象が起きたか判定することはできないと気づいた。なぜなら、上図のcorp数は、2009年のeconomic substance doctrine（経済的本質を持つ事業体はcorporate income taxを納税する義務は無いとする法理）のcodify以来、active-corpつまりcorporate income taxを実際に納税するcorporateの数になっている。トランプのcorporate減税をあてにしてcorporate成りしたLLCは、この様なactive-corpにはカウントされないだろうと思われるからだ。

IPCC第6次報告書が、人間活動の温暖化への影響は「疑う余地がない」と断定した。（20210810日経朝刊一面記事、日経有料会員ならここで閲覧可）

私の感想：「断定した」という表現は不適切。科学を良く知らない人には誤解を招くと思う。ひと言注意を促すと、これは科学における｢公理化｣。だからfalsifiable (反証可能)。今後もし「疑う余地がある」というcontraly evidence（反証）が出て、それが検討されたのち「確か」となれば、誤りを認め訂正する準備は出来ている。

「断定」でなく「公理化」という表現を使って欲しかったが、それには「公理」という言葉の意味がもう少し一般に知れわたる必要があるのだろう…。

2018年の米LLC数は2,821,394だった。この数字は、IRSが先週発行したPartnership Returns Line Item Estimates 2018のpage 3に載っている。上欄Domestic limited liability companyの脇に青字で添えてある数値。依然として単調増加を続けている。グラフを更新しファイルを~archivesの資料・グラフにアップしておいた。

なお、c-corporate数もupdateされていたので、そちらも付け加えておいた。トランプのcorporate税制改革の混乱が収まったのか、2015，2016，2017の統計数値が一気にSOI Tax Stats – Corporation Complete Reportにアップされていた。active corporate、つまりcorporate income tax（日本でいう法人税）を納税しているcorporateの数。Full Publication (PDF) 2017の9頁 Figure G. 書式1120の行の数値を拾った。active corporateだから、benefit corporateやnonprofit corporateは含まれない。こちらは、154万社ほどで減少が一時的に止まっている様に見える。

減少が一時的に止まっている様に見える理由は、やはり、トランプのcorporate税制改革だろう。設備投資の即時全額損金算入（at once full expensing）ができるなど、利益圧縮を図れるトランプ税制改革のおかげで、納税すべきcorporate income tax金額がほとんどゼロになっているために、active corporateがLLCへ「鞍替え」する必要が、一時的に、なくなっているのだろう。

この様な図を作った。解説は後日。