partnership組織論の重要性を、私は「経済事業体」の側面から論じている。そうした中、昨年末、フランシスコ教皇が「同性婚を含む新たな家族形態」の側面から論じた。（2020年10月21日ローマで公開されたドキュメンタリー映画『フランチェスコ』）　Bloomberg記事参照方。

partnership組織論の大々的整備は、17世紀に西洋各国が東インド会社（East Indian Company）を組成するために行われた。例えば、legal person（法律的ペルソナ）という世俗概念と宗教概念との折衷概念が考案された。clm.244: legal person（法人）の元々の意味は…。参照方。

また近年、partnership組織に、そのfreedom of contract（契約自由）とfreedom of accounting（会計自由）を保ったままability to have negative capitals（借財を持つ法律的能力）とlimited liability（債務不履行に陥った際の有限返済能力）を持たせるために法律整備が行われ、その結果、limited liability company（LLC）制度が生まれた。ブログ立ち上げ経緯 参照方。

この様に一般的には経済事業体として論じられることが多いpartnershipだが、結婚に似た「法律的に承認されたパートナーシップ関係」としても、20世紀の終わり頃から主に西洋各国において制度整備が進められている。Wikipedia記事参照方。

フランシスコ教皇発言には、専門の研究者が聞けば、partnership組織論に言及していると分かる箇所も多いのだが、今回の発言は明確に言及していると誰が聞いても分かる。私としては「やっぱりね！」と思った次第。

なぜならば、economyの語源であるオイコノミーの元の意味を「家事・家政の管理」とキチンと分かっていれば、partnershipを「新たな家族形態であり（本来の）経済事業体でもある組織」として論ずるのは、ごく自然なことだから。

20210123 追記：教皇庁社会科学アカデミーが2022年4月開催予定の、The family as relational good: the challenge of love（善なる関係性としての家族：愛のチャレンジ）というシンポジウムを企画している。恐らくここでこの「新たな家族形態としてのpartnership」の問題も話されるのだろう。scopeの最終文は、Thinking the family as a relational good, and practicing it as such, can be a way to build a new ‘good society’.（家族を善なる関係性ととらえ、そのように実行すれば、新たな「善なる社会」を築く道が開ける。）と結ばれている。