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clm.293：相続税･贈与税の廃止はeconomic substance doctrineの｢当然の帰結｣

2019年における相続税・贈与税の税収（出典：Inheritance Taxation in OECD Countries）

OECD38加盟国では、一般的に相続税が軽微または皆無（上図の左11ヶ国)。例えば米国では相続する遺産が約10億円以下であれば相続税はかからない。日本（上図右から4番目）は例外的に高い相続税の部類。（出典はここ, Exelイメージ）･･･昨年11月の国税庁税務大学校公開セミナーの渋谷雅弘氏講義『相続税・贈与税の動向と課題』でこう聞いてから、なんだかモヤモヤしている。一見、格差平準化や公財政充実に逆行している様で簡単には腑に落ちない。

ひょっとしたら、経済的実体法理（economic substance doctrine） ― 経済実体を持つ事業体にはcorporate income taxが課されないという法理。非国家経済であるpopular economyの発達を促す。オバマが2009年にcodifyした。 ― の「当然の帰結」なのかもしれない。まだ思いつきの段階。忘れないようにメモしておくことにした。

20220204追記：economic substance (経済的実体、経済の本質)とは、いったい何なのだろうか。今、現行経済システムではそれは、利益追求であり「社会における効用関数の総和の最大化」だが、かつて、即ち、産業革命が効用主義倫理（utilitarian ethics）を生み出して、economyの意味を一変させる前は、economic substance（経済の本質）の意味は今とは全く違っていた。それは：

the Greek oikos and nomos, from where we get the word “economics”: the art of household management. — Francis, Pope. Let Us Dream (p.67).

即ち、オイコス（家）をノモス（切り盛り）すること、家庭経営、を意味していた。従って、親から子へ家庭経営を引き継ぐための遺産相続は、economic substance（経済の本質）の1丁目1番地。決して国家が、現行経済運営のために取り上げてはならない。こう、economic substance doctrineでは考えられる。以上、とりあえず、考えの道筋をザックリとまとめてみた。

｢手をこまねいている｣のは避けたい

出典：東京書籍『図説人新世』紹介サイト　　www.tokyo-shoseki.co.jp/books/81520/

地球温暖化の原因について私がどう考えているのか、尋ねられたので、ポジションを述べておく。

地球温暖化について科学的に書かれた本には三種類ある。即ちその原因を、1）人為、2）非人為、3）分からない、とする三種類がある。私は厳密に言えば、3）分からない、に属する。

更に厳密に言えば、私が「分かった」と思っているのは、「ある規模の地球温暖化が進行中」「地球人80億人の少なくない範囲に見過ごせない被害が及ぶだろう」「温室化ガス抑制で該被害を減少できる可能性をしめすシミュレーションがある」の三点。

ということで私は、1）人為説にくみしている。即ち「温室化ガス抑制」に賛成する。けれども地球温暖化人為説を「科学的に客観的に証明された」などとは思っていない。realityについてほとんど分かっていない人類にこの様な現象の原因をキチンと特定できる力はない。でも「手をこまねいている」のは避けたい。どうにか出来るのだったらどうにかしたい。だからこのポジションをとる。

今後もしも、人力が及ばない不可抗力が働いていて温暖化が起きているとハッキリと「分かった」ならばどうするか？　その時は、アシモフのSF『ファウンデーションシリーズ』に出てくるハリ・セルダンではないが、人類文明を後退させないようにするためにその人的物的最小セットの維持・保存に取りかからざるを得なくなるかもしれない…。

更にいえば、地球のお隣の惑星である金星は、二酸化炭素の強い温室効果がはたらき、大気温度が昼も夜も摂氏460度となる「灼熱地獄」状態となっている。もしも地球がこの様になるとハッキリと「分かった」ならばどうするか？その時は、人類文明の人的物的最小セットを積載する、系外惑星移住用宇宙船「ノアの箱舟号」建造にとりかからざるを得なくなるかもしれない…。

この様に考えると今は、地球温暖化人為説にポジションをとって、対策を打つしか手はないと思える。