｢簡素、柔軟、衡平」これがpartnership税制原則

これは、左掲した『米国租税裁判所レポート2004年7月-12月　Vol. 123』84頁を半訳してみれば分かる。

（以下半訳）米国国会は、米国連邦税制における幅広い権限をthe partners of a partnershipに与え今日に至っている。彼らpartnersが、事業体を形成し経営しそして解散するための管理協約から成る、partnership事業関係協約をnegotiateし、その結果simplicity, flexibility, and equity as between the partners（簡素、柔軟、当事者間衡平）を達成できるようにするためである。Foxman v. Commissionaer, 41 T.C. at 549-552（そこで引用された国会立法過程）も参照されたい。また、Moore v。Commissioner, 70 T.C. 1024, 1033 (1978）; Kresser v. Commissioner, 54 T.C. 1621, 1630-1631 (1970)も参照されたい。（以上半訳）

註：T.C.とは、Reports of the United States Tax Courtのこと。全巻をここから見ることができる。

･･･何故これを今改めて陳べたかというと、日本の租税学の権威である金子宏先生が、未だに「公平」だけを主要な税制原則にする考えを述べているのを知ったからだ。それは、學士會会報No. 937（2019年7月）に寄稿された『～随想～　シャウプ勧告とわが国の税制』金子宏（東京大学名誉教授、東大・法・昭28）。全文をネットで見られる様になるのはもう少し先のことのようだが、目次はココないしココで見ることができる。機会があったら読んで頂きたい。

なお、coporate税制原則は、simple, fair, neutral（簡素、公平、中立）とするのが一般的。