教皇フランシスコ」タグアーカイブ

分科会2023#4 (9月16日) 開催通知および配付資料

日時2023年9月16日土曜日 13:30 ー 15:30
場所(東京都 新宿区 信濃町 33 -4 カトリック真生会館 1Fホール)
ZOOMによるオンライン勉強会を予定。参加を予定する方は私(齋藤)までお知らせ下さい。
テーマ“フランチェスコの経済 – 今問われているのは、人殺しの経済を生命の経済に、全ての面において変革すること”

配付資料

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分科会2023#3 (7月15日) 開催通知および配付資料

日時2023年7月15日土曜日 13:30 ー 15:30
場所(東京都 新宿区 信濃町 33 -4 カトリック真生会館 1Fホール)
ZOOMによるオンライン勉強会を予定。参加を予定する方は私(齋藤)までお知らせ下さい。
テーマ“フランチェスコの経済 – 恐らく皆さんは、私達を救える最後の世代です。大げさではありません。”

配付資料

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慈善活動や第三セクターは無意識に、倒すべきinjusticesを常態化させてしまう

前回分科会パワポ資料5頁から分かる様に、フランシスコ教皇は、慈善活動や第三セクターに関し一筋縄ではいかない複雑な思いを寄せている。

injusticesを目の前にして何とかしたい気持ちは分かるし無為であってはならないが、厳密に言えば慈善活動や第三セクターは「病んだ根幹」に達しない対症療法であり、対戦相手であるinjusticesそのものの「常態化」に手を貸している側面もあるのだ、と。

昨年11月には、国際カリタスの総裁ルイス・アントニオ・タグレ枢機卿を退任させ、事務局長ら執行部役員達を解任し、臨時の管理者を任命した。

そうした中、国際カリタス(本部・バチカン)は5月13日、第13代総裁に菊池功大司教(64才、東京教区)を選出した。進歩派カトリックの立場から、今後どの様に、国際赤十字に次いで2番目に大規模な国際NGOである国際カリタスを、舵取りしていくのか注目される。

選出された当日に菊池功大司教は Vatican Radioを訪れ、インタビュー(英語)に応じ、「フランシスコ教皇がしばしば強調するように『忘れ去られる人がいないworld』をrealizeするよう努めたい」と語った。

分科会2023#2 (5月20日) 開催通知および配付資料

日時2023年5月20日土曜日 13:30 ー 15:30
場所(東京都 新宿区 信濃町 33 -4 カトリック真生会館 1Fホール)
ZOOMによるオンライン勉強会を予定。参加を予定する方は私(齋藤)までお知らせ下さい。
テーマ“フランチェスコの経済 – young people, a commitment, the future”

配付資料

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clm.306:ペルソナ、ペルソナ状態(person, personhood)概念形成外史

教皇フランシスコの思想はthe peopleの神学[SJ Scannone, Juan Carlos]のTheology of the People: The Pastoral and Theological Roots of Pope Francis (English Edition)と表される。この神学の内容は、詳しくは左掲書を参照されたいが、端的に言えば「the peopleがsovereigntyを持つ」というもの。

通常の英文和訳では、peopleは国民と、sovereigntyは主権と、和訳されてしまう。従って、しばしば耳にする「国民主権」のことかな、と勘違いする日本人は多いかもしれないが、否、それは大間違い、という話から始める。

sovereigntyについては、2018年分科会#2で説明した。以来5年経つので補足する。sovereignty(主権)とは、形而上概念と形而下概念とをdiscern(識別)するcapacity。例えば、freedomとliberty、rightとjust、obligationとduty、lawとlegal、sinとguilty、covenantとcontract、benefitとprofit、beingとexistence、等をdiscernする為にhuman beingsが本来持つ能力を意味する。今の日本語ではこれら術語は、自由、正、義務、法、罪、契約、益、存在、と一つの訳語に納まってしまう。言葉としても意味としてもdiscernできない。この様に語彙が足りない日本語では、sovereigntyが何を意味しているのか、説明するのは難しい。

また「peopleとは何か」については、2022年分科会#1において、教皇自身による解説を半訳しておいた。「a peopleとは、経験と希望を分かち合い、一つの共通の神意(a common destiny)からの呼びかけに耳を澄ますものです。」「the people has a soul.」「a peopleとは、高次統合原則の共有により結実するrealityを生きていく、一つの生命体(a living) 」などが印象的だった。

しかしまだ、「the peopleがsovereigntyを持つ」で教皇が何を言いたいのか、私達日本人には判然としない。なぜだろうか…。おそらくそれは、peopleの語源であるpersonの意味を私達日本人がキチンと掴めていないからだ。

personは通常の日本語訳では、「ひと」あるいは「人間」となってしまう。しかしそう意味薄弱な言葉でないことは、分科会2020#1で山本芳久著『トマス・アクィナスにおけるペルソナの存在論』の解説を引用して説明した。personはペルソナと訳すべきだ。

神学議論を嫌う人向けには、例えば英語版WikipediaのPersonを見てもらえば、一般欧米人が持つ英語personの意味深長さが伝わってくる。Wikipedia創設2年後の2003年から、20年以上、世界中の73言語で活発な議論が交わされているスレッド。例えば、

In ancient Rome, the word persona (Latin) or prosopon (πρόσωπον; Ancient Greek) originally referred to the masks worn by actors on stage. The various masks represented the various “personae” in the stage play.[12] The concept of person was further developed during the Trinitarian and Christological debates of the 4th and 5th centuries in contrast to the word nature.[13] 

半訳: 古代ローマ帝国において、羅語persona、あるいは古代ギリシャ語prosopon (πρόσωπον)は元々、舞台俳優達がつける顔マスクを意味していた。即ち様々な顔マスクで、劇中現れる様々な”personae” を表現していた。四世紀五世紀の三位一体論とキリスト論の議論の中で、person概念は、この言葉が本来持つ性質と著しく異なった更なる展開を見せた。

・・・と、キリスト教の、特に、三位一体論(Trinitarianism)に関する、西暦325年のニカイア宗教会議以来続いている議論展開と、ペルソナ(person)は関係が深いことが分かる。

ここで注意しなければならないのは、キリスト教発展の歴史が持つ、他の宗教にはあまり見られない特異性。clm.296:困惑! 国税庁発行「宗教法人の税務」で説明したように、支配層でなく奴隷層が主導したキリスト教発展には、国家支配者や神学者が正式に記した「正史」と、被支配者である民間あるいは平信徒達が公然の秘密として語り継ぐhidden secretsである「外史」とがある。

personは、キリスト教「正史」としては、三位一体論において父(神)と子(イエス・キリスト)と聖霊(Holy Spirit)が持つ位格(ペルソナ)とされている。その一方、キリスト教「外史」としては、「ローマ皇帝コンスタンティヌスが、キリスト教に改宗することによって」(イエズス会司祭のN.P.タナー著『教会会議の歴史 ニカイア会議から第二バチカン公会議まで』28頁)、開催を主導したニカイア宗教会議(西暦325年)において、それまでローマ帝国の禁教であったキリスト教を「国教」として正式に認める見返りに、父と子と同格のペルソナを、聖霊に持たせることを要求した、ということが「外史」として語り継がれている。

即ち外史的には、ローマ皇帝コンスタンティヌスが、自身の支配力の裏打ちとして、キリスト教の洗礼を受けることによって得られる聖霊(Holy Spirit)が、父と子と同格のペルソナを持つと、キリスト教に教義拡張を迫った、と考えられている。

つまり古代ローマ皇帝コンスタンティヌスは、ペルソナを持つことにより神のrighteousnessを体現できるとしたかった。所謂、神寵帝理念。類似のことは、ヨーロッパ中世に頻繁に起こった。16世紀末から17世紀初頭にイングランドで起きた王権神授説(divine right of kings)は、その典型例。

前置きが長くなった。ここからが本コラムの本題であるpersonhood(ペルソナ状態:the status of being a person。これは、違憲(unconstitutional)と違憲状態(unconstitutional state)の違いよりも、扱うのが厄介かもしれない。というか、personよりも更に意識的に意味曖昧なまま使われている言葉だろう。なので、以下に、personhoodという概念の発生経緯、更に、大きく取り上げられることになった局面幾つかをGoogle Ngramを使って探していく。これらヒントから、personhood(ペルソナ状態)という言葉のニュアンスを掴んで頂きたい。

ご覧の様に、personhoodという言葉は1774年、つまり、1775年に始まる米独立戦争の前年、1789年のフランス革命の15年前に、初めて造語された。更に、1774年に「何の」ペルソナ状態を主張したいがためにpersonhood概念が発明されたのかをNgramを使って調べると:

human personhood、即ち、支配者でも貴族でもない普通の人間(human)がペルソナ状態であることを主張するために造語されたことが分かる。平民が、貴族や支配者から権力を奪う。米国が英国王による支配から独立する。フランスがフランス国王による支配から脱する。このことの正当性が裏打ちされた。

しかし、敵もさるもの引っ掻くもの。ただでは引き下がらない。その後、personhoodという言葉が現れるのは:

1786年、イギリス国王の支配から独立した米国という「元植民地」を実効支配する事業組織体corporate、特にイギリス国王の勅令状を得たchartered corporateが、ペルソナ状態であることを主張するために、corporate personhoodという言葉がつくられた。国王による支配は終わったが、その手先であるcorporateによる支配の正当性が認められてしまった。

corporate personhood概念は、20世紀になった1980年代に再び取り上げられた。これは当時米国で「LLCはentityなのかaggregateなのか」つまり「LLCはpersonhoodを持ちcorporate income taxが課されるべきなのか」が議論された際、改めてcorporate personhoodとは何だったのかが議論されたためだ。

その後21世紀にかけて、ますますcorporate personhood概念は取り上げられるようになったが、これは、分科会2023年#1の資料の訳註で陳べたように、corporate personhoodに疑問符をつける潮流が勢いを増していったからだ。

human personhood概念が1970年代後半から1980年代前半に、特異的に取り上げられている。これについてはWikipedia英語版の「Beginning of human personhood]を読んで頂いて、皆さんの方で「何故か」を考えていただきたい。

分科会2023#1 (3月18日) 開催通知および配付資料

日時2023年3月18日土曜日 13:30 ー 15:30
場所(東京都 新宿区 信濃町 33 -4 カトリック真生会館 1Fホール)
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テーマ 今日の経済を一変させ明日の経済に魂を吹き込む”a covenant”へ乗り出す

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分科会2022#5 (11月19日) 開催通知および配付資料

日時2022年11月19日土曜日 13:30 ー 15:30
場所(東京都 新宿区 信濃町 33 -4 カトリック真生会館 1Fホール)
ZOOMによるオンライン勉強会を予定。参加を予定する方は私(齋藤)までお知らせ下さい。
テーマ informal economyの重要性について

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先月末、「フランチェスコの経済」シンポジウム、対面で開催

現行経済システムとは根本的に異なる新たな経済システムを追求する、シンポジウム Economy of Francesco (略称EoF)が、先々週オンラインでなく対面で開催された。

EoF発会主旨は、2019年5月の教皇レター「To Young Economists and Entrepreneurs Worldwide」で示され、その後コロナ禍の中、対面を避けオンラインでEoF2020EoF2021が開催された。今年2022年9月、構想から三年越しでEoF2022実開催にこぎ着けた。

フランシスコ教皇の、根本的に新たな経済システムを追い求める思いはとても強い。周到に、ヴァチカン教皇庁の中で保守色が強い教理省に働きかけ、フランシスコ教皇肝いりの高次統合人類発展市民評議会と合同で、文書Oeconomicae et pecuniariae quaestiones(経済と金融の諸問題)をまとめさせたのが、2018年1月のこと。それから5年弱経って…。

EoF2022教皇スピーチから抜粋:
・・・a different approach, which we urgently need. For, if we speak of ecological transition but remain in the economic paradigm of the twentieth century, which plundered the earth and its natural resources, then the strategies we adopt will always be insufficient or sick from the roots. 

半訳:
・・・異なるアプローチ、これが緊急に必要です。なぜならば、もしも私達がエコロジーの激変を訴えているのにもかかわらず、惑星地球からその天然資源を強奪し続ける20世紀型の経済思考様式に留まってしまうならば、採用される諸々の対策は、常に、根本が病んだままの不十分なものになってしまうからです。               

peripheral labor, labor peripheralsとは何か

フランシスコ教皇の言うperipheral labor, labor peripheralsとは何か、調べていったところこの論文集:Peripheral Labour: Studies in the History of Partial Proletarianization (International Review of Social History Supplements, Series Number 4) Cambridge University Press, 2008年、にあたった。文章を幾つか半訳しておく。

1)本のdescription:
This volume takes an alternative look at the notion of ‘wage-workers’. The contributors suggest that the idea of a ‘pure’ working class should be reconsidered and examine specific South Asian and Latin American case studies. A large part of the working class in the so-called third world and also in the main capitalist countries is either free (but coerced through non-economic means) or does hidden work labor e.g. as formally self-employed producers. By rethinking the fundamental assumptions of ‘classical’ labor and working-class history, the volume contributes to the development of a non-Eurocentric historiography.

本書は’wage-workers’概念について旧来定義に代わる見方を採用する。本著者達は、「純粋」労働者階級というアイデアは再考されなければならないと考え、南アジアと中南米(Latin America)について幾つかの特定case studiesを行った。所謂第三世界において、また主要資本主義諸国においても、大部分の労働者階級は、free(ただし、非経済的手段によって強制されている)か、あるいは、例えば形式的な個人事業主としてhidden work laborを行っているか、のどちらかである。「古典的」laborおよび労働者階級の歴史という基本前提を再考することによって、非ヨーロッパ中心主義的な歴史科学の論理展開に、本書は貢献している。

2)本書1page、wage labourersの定義、Goetz Briefs(1889-1974。カトリック社会神学者。教皇ピオ11世1931年回勅Quadragesimo annoの基本思想を提供)による。:

a wage labourerはpersonally free、即ち、彼の形而下的およびspiritualなmoral powersは完全に彼自身の意のままにすることができる。中略。しかしながら彼はno property、即ち、資本に対抗できるexclusive material powerを、相対的恒常性のある安定基本財として持っていない。中略。彼は、生きていくための消費財ストックも、恒常的な資本利潤も、持っていない。中略。彼は、必要最低限の生活手段をeconomic returnsからのみ獲得するという経済環境の中で生きている。中略。彼は、必要最低限の生活手段を得るために、自らのpersonal capacitiesを経済的価値交換に供するよう強いられている。

3)本書とは別だが、教皇が多用するperipheryについて短く解説した文章を見つけた。

”The Concept of Periphery in Pope Francis’ Discourse” Abstract:
Since the beginning of his mandate, Pope Francis has used the concept of periphery as a metaphor of social marginality. However, the notion of periphery also seems to target the asymmetries generated by the liberal version of globalization. Pope Francis’ narrative has to be read in the broader context of the relation between religions and globalization. That interaction is usually conceptualized in terms of religions capitalizing on global “vectors”, such as new information and communication technologies, processes of political and institutional integration, shared cultural patterns, transnational phenomena and organizations. An alternative way to analyze the role of religions consists in considering them as agencies defending the perspective of a universal community, putting into question the national political boundaries and contesting the existing global order. Understood in those terms, the concept of periphery reveals to be a powerful rhetoric device, insofar as it suggests that it is possible to get a wider perspective of the current state of the world looking form the edge rather than from the center.

「フランシスコ教皇の言説に現れるperipheryコンセプトについて」アブストラクト:
フランシスコ教皇は教導開始以来、periphery(辺境、周辺)というコンセプトを、社会辺境部のたとえとして使い続けている。更に言えばperipheryという概念の矛先を、the liberal version of globalizationによって生じる非対称性に向けているようである。フランシスコ教皇の話す物語は、religionsとglobalizationとの相互関係性という広い文脈において読み解かれる必要がある。この相互関係性は通常、religionsの持つglobal “vectors”(訳註:全方位性)という利点を活用する、という観点から概念化される。それは例えば、新たな情報通信技術、政治的・制度的な高次統合プロセス、共有化される文化パターン、脱国家的な現象および有機組織体、などである。religionsのこういった役目を分析するには従来とは代わった方法が必要である。それはreligionsを、普遍共同体の視点を防衛し、政治的国境に疑問符をつけ、既存の世界秩序に反論を投げかける、agenciesと見なすというものである。この様に理解すれば、periphery(辺境、周辺)というコンセプトは、この形而下地上世界の現状を中心から見るよりも辺縁から見た方が比較的広く展望できると示唆される限りにおいて、a powerful rhetoric deviceとなって立ち現れるのである。